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国政について議論するスレ
804: 1/4 18:58 p1045-ipbf403akita.akita.ocn.ne.jp 『デフレーション下での公共事業の事業効果についての実証分析 』という論文が 京都大学大学院の藤井聡教授（専門は公共政策）が中心となって発表されている。 これはマクロ経済データを用いて分析した論文である。 最終的には 「デフレーションの進行の原因の一つが、公共事業の削減であったことを明確に示している」 「公共事業によるデフレ抑止効果が明確に存在するであろうことが統計的に示された」 と結論付けている。 これが公共事業が景気を支えていると言える根拠。 ttp://kennjya.blogspot.jp/2012/07/20120719_19.html 「デフレーション下での中央政府による公共事業の事業効果分析」 政府の公共事業が１兆円増えると・・・・。 ・名目ＧＤＰの約5兆円の増加 ・デフレータの約1.8%の上昇， ・総税収の約1.6兆円の増加， ・完全失業率の約0.14%の減少 ・平均給与の約7万円の上昇 ・生活保護被保護者実員数の約10.万人の減少 ・出生数の1.7万人の増加 が予想されるという。 公共事業は景気に好影響を与えることは間違いないと言える。 ttp://wwwhakusyo.mhlw.go.jp/wpdocs/hpaa200501/b0100.html これは公共事業への依存度の推移。 都市部よりも地方の方が公共事業への依存度が高いことが分かる。 公共事業は地方にメリットが少ないという主張は間違い。 都市部とは違い、地方は建設業に代わる産業が少ないのが主な要因。 公共事業の増加は地方の方がメリットが多い。 国土強靱化計画は都市部よりも地方にメリットが多いことを証明している。
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